★10月29日（火）15:20 公開★　日経平均38,700円処に位置する中期線を明確に捉える

▼本日の相場振り返り

29日の日経平均は81円安と小幅に反落で取引を開始、前日に700円に迫る急反発を演じた反動から寄り付きは目先の利益を確定させる売りに押された形。

前日比81円安の38,524円で取引を開始した日経平均は直後に下げ幅を200円近くに広げ38,416円まで下押す場面も見せたが、節目の38,500円を割り込んだところでは売り方の買戻しに押し目買いも入り下げ渋りの様相に。

しばらくは38,500円を挟んで売り買い膠着の強い展開が続いた日経平均だが、序盤の売りが一巡するや一転買い気を強め水準を切り上げる格好に。

一気に上げ幅を300円近くに広げると日足ベースで38,700円処に控える中期線を捉え一時38,897円まで上昇。

序盤の売り買い一巡後に日経平均が一転上げ足を強めたのは時間外の米ダウ平均先物高、通常取引の米国株も堅調な展開が想定されるのではないかと、焦った売り方がショートカバーに走らされ上昇に拍車がかかったことが考えられる。

衆議院選挙というビッグイベントは通過したが、国内では明日から明後日にかけて今後の金融政策のカギを握る日銀政策決定会合が、米国では週末に10月雇用統計の発表、来週には世界が注目する大統領選など株式市場に影響を与えるイベントがまだまだ控えている。

このあたりを一つ一つ消化しているのが今の東京市場である。

衆議院選に関しては与党大敗とはなったが、前日の東京市場の動きを見てもわかる通り株式市場では織り込み済み、自公の獲得議席数は215議席と過半数に18議席足りない結果となったものの、公認取り消しや離党した議員で当選した人を再公認すれば219議席となるため、首班指名や重要法案などの時だけ国民民主や維新の会に協力してもらうパーシャル連合で、石破政権は当面継続することが可能になることも考えられる。

そうなれば従来のように自公が絶対過半数を押さえていた時よりも、金融所得課税の引き上げや法 人税の増税といった株価に大幅なマイナスとなるバカな政策を言い出すこともなくなり、むしろ株式市場にはプラスになることも考えられる。

そうなれば日銀に対して金融正常化を急ぐなとキッパリ言えるようになるし、 日銀との政策協調を盾に景気にマイナスな金融引き締めには絶対反対の姿勢を打ち出す必要が出て来ることも考えられる。

来年7月の参院選に向けて、パーシャル連合の有力なパートナーになり得る国民民主党の意見を取り入れ、大盤振る舞いの財政出動・景気対策に動くことになれば株式市場にとってはこの上ない追い風となる。

そう考えると今回の衆議院選で自民が大敗したことは自民議員にとっても今までの国民を欺いた体質改善を反省させる良い禊になり、株式市場にとってもプラスになるのではないか。

石破首相筆頭に気持ちを新ため、自分の名誉や立場を守るのではなく国民のための政治に真剣に取り組む姿勢に期待したい。

本日もお疲れ様でした！

▼主要指数＆株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で3兆5920億円、売買高は15億8652万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1275銘柄、値下がりは323銘柄、変わらずは48銘柄。

日経平均            38,903.68     ＋298.15
ＴＯＰＩＸ          2,682.02     ＋24.24
スタンダード        1,136.87   ＋12.31
グロースCore        848.76     ＋23.82
グロース250    622.54       ＋12.66

10/30経済指標＆決算発表
・国内
日銀金融政策決定会合（～10/31）
10月消費者態度指数（14:00）

《決算発表》
日立、ＯＬＣ、アドバンテ、アステラス薬、ＮＲＩ、京セラ、関西電、マキタ、東ガス、エムスリー、東電力ＨＤ、双日、住友化、東映アニメ、三菱自、日清粉Ｇ、サイバエージ、ＬＩＸＩＬ、九電工、邦ガス、アルプスアル、日電硝、カゴメ

・海外
米10月ADP雇用統計（21:15）
米7-9月期GDP速報値（21:30）
米9月NAR仮契約住宅販売指数（23:00）

《米決算発表》
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、イーベイ、キャタピラー、オーティス・ワールドワイド、ガーミン、ＴＥコネクティビティ、バイオジェン、クラフト・ハインツ、ヒューマナ、ヘス、グローバル・ペイメンツ、エクセロン、ナイソース、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、イーライリリー、イリノイツールワークス、アッヴィ、ブンゲ、バルカン・マテリアルズ、アムジェン、ドアダッシュ

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