グラーツ投資顧問の投資情報速報

★2月3日(月)16:00 公開★ 2月相場入り初日の東京市場はトランプ大統領による関税発動が警戒売りを誘い日経平均は1000円超えの急反落

▼本日の相場振り返り

市場が懸念していたトランプ政権による関税がついに発令された。

トランプ大統領は1日にカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名、米国による関税発動に対しメキシコのシェインバウム大統領は関税および非関税の対抗措置を講じるよう経済相に指示、カナダのトルドー首相も対抗して米国からの輸入品に関税をかけると表明するなど警戒されていた世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争がついに幕を開ける形となった。

このトランプ政権による関税発動を受け週明け月曜の東京市場も取引開始から幅広い銘柄へ売りが波及し日経平均は600円を超える4営業日ぶり大幅反落で取引を開始。

先週末比640円安の38,932円で取引を開始した日経平均はその後もトランプ大統領による関税発動をきっかけとした今後の世界経済への影響を懸念したと思われる売りが止まらず取引開始早々には下げ幅を1000円超えに広げ一時38,454円まで急降下。

トランプ政権による関税発動により当事者である米国筆頭にカナダ・メキシコ、中国の4カ国で関税で目減りする国内総生産は年90兆円規模に上ることが予想されており、そのうち半分は米国自身が負う可能性がある。

米大手証券による試算では今回の関税発動により米国の経済成長率が今後1年程度で0.7〜1.1ポイント押し下げられると指摘しており、バイデン政権下で3%程度の高成長からが1.2から1.6%の成長ペースに鈍化することとなってしまう。

ここまで米国経済のけん引役だった個人消費も停滞すればそれこそ世界同時不況的な様相となってしまう。

米国経済が停滞してしまうとそれこそ日本にとってはこの上ない打撃、本日の東京市場の寄り付き早々の急落はこのあたりが懸念されたもの。

東証プライム上場の騰落状況を見ても全体の90%以上が値を下げており、業種別の騰落状況を見ても全33業種中値を上げたのはわずかに情報・通信業の1業種のみ、残る32業種は値を下げるまさに全面安。

2月相場入り初日の日経平均は1052円安の38,520円と4営業日ぶり大幅反落、序盤に1000円超えの下げを演じた後は目先の売りも一巡したかに思えたが、後場に入るや時間外のダウ平均先物安が嫌気され日経平均も一段安、目先は売り一巡後の落ち着きどころを探る感じか、レンジ下限である38,000円処で下げ止まるかどうかに注目したい。

本日もお疲れ様でした!


▼主要指数&株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円、売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は154銘柄、値下がりは1470銘柄、変わらずは15銘柄。

日経平均            38,520.09 -1052.40
TOPIX          2,726.50     -68.27
スタンダード        1,232.07  -20.66
グロースCore         913.42   -13.67
グロース250    642.15     -8.52

2/04経済指標&決算発表
・国内
1月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札

《決算発表》
三菱UFJ、任天堂、三井物、三菱重、三菱電、住友商、パナソニックH、アステラス薬、川崎船、JAL、阪急阪神、ミツコシイセタン、横河電、TIS

・海外
米12月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(24:00)
米12月製造業新規受注(24:00)

《米決算発表》
アルファベット、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、ペイパル・ホールディングス、メルク、ファイザー、エスティ・ローダー、フォックス、ジェイコブス・エンジニアリング・グループ、ペンテア、ウィスコンシン・エナジー、ザイレム

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