★4月3日（木）16:00 公開★　トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受けた市場の反応は・・・

▼本日の相場振り返り

東京市場はトランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受け、日経平均株価は大幅反落で始まった。

日本時間早朝、米政権が貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表、世界的なリスクオフムードが広がりダウ工業株30種平均の先物は下げ幅が一時1000ドルを超え、外国為替市場では円相場が1ドル=147円台まで上昇した。

日本は24%の追加関税中国に対して34％の関税を課すとしたほか、EUに20％、台湾に32％、日本に24％、インドに26％、韓国に25％を課すとし、このほかの全ての国に対しても一律10％の関税を課すと発表した。

相互関税が発表された後、主要国の株式市場では最初の取引となった東京市場は、リスクオフによる全面安の展開で始まり日経平均株価は大幅に反落し、節目の3万5000円を割り込んだ。

日経平均寄与度の大きい＜9983＞ファストリが年初来安値を更新したほか、米国を中心に世界景気が悪化するとの警戒から＜7203＞トヨタなど自動車株も軒並み安となった。日銀の追加利上げが後ずれするとの見方が浮上したことで、＜8306＞三菱UFJなど銀行株の下げも目立った。

値下がり銘柄数は１５００を超え全体の９２％の銘柄が値を下げている。

その中でもディフェンシブ銘柄である医薬品関係に買いが集まり値上がり率TOPとなっており＜4506＞第一三共、＜4519＞中外薬、＜4507＞塩野義薬、＜4502＞武田薬品とここに来てバイオ株の強さを見せている。

他にも＜9843＞ニトリ、＜7453＞良品計画、＜8267＞イオンなどの内需株に資金が集まった。

関税からくる内需株への資金流入はしばらく続く展開が見込まれそうだ。

相互関税が企業業績にどのような悪影響を与えるのか、まだ全貌がみえていなく日経平均の下値めどが分からない以上、際限なく売り込むこともできない。

もちろん短期筋による買い戻しや自律反発狙いの買いなどが入る可能性も否定できないが今は様子見の段階でしっかり相場を見極める場面だ。

だからこそ如何に素早く些細な情報でも収集することが売買する際の分かれ道となるだろう。

そのために弊社は日頃、配信で皆様のお力になるため情報を共有させて頂きますので今後ともよろしくお願いいたします。

▼主要指数＆株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で5兆9136億円、売買高は27億1254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は169銘柄、値下がりは1448銘柄、変わらずは20銘柄。

日経平均            34,735,93　　　－989,94
ＴＯＰＩＸ          2,568,61　　　－81,68
スタンダード        1,182,83　　　　－24,74
グロースCore        　784.83　　　　－10.63
グロース250　　　  　 626.75　　　　－8.32

4/04
経済指標＆決算発表
・国内
2月家計調査（8:30）

《決算発表》
安川電、壱番屋、アダストリア、あさひ、瑞光、マルマエ、カネコ種、岡野バル、メディ一光、エスクローＡＪ、バイク王、暁飯島、ダイケン、リヒトラブ、エクスモーション、ウィルソンＷＬＷ

・海外
米3月雇用統計（21:30）

《米決算発表》
なし

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