★4月4日（金）16:00 公開★　トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受けた市場の反応は・・・

▼本日の相場振り返り

4日の東京株式市場は「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、日経平均株価は大幅に続落スタート。

「相互関税」の影響から3日の米株式相場が急落し、この流れを引き継ぎ幅広い銘柄に売りが先行し始め、また外国為替市場で円相場が1ドル=146円台と前日夕時点に比べて円高・ドル安方向に振れていることも売りに拍車をかけている。

米株式市場で主要3指数が急落したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するSOX指数の下げが目立ち、米ハイテク株安が波及する形で、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株が大きく売られ、日経平均を下押しした。

東京市場では取引時間中に心理的節目の3万4000円を割り込んだのは2024年8月7日以来8カ月ぶりでリスク回避目的の売りが優勢から東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開となった。

外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたこともあり、自動車など輸出関連株にも業績悪化を警戒する売りが出た。国内長期金利が低下し、銀行株の下げもきつかった。

東京株式市場では「相互関税」の発表前から下げていたこともあり、株価の水準としては『陰の極み』にあるが、米関税政策を巡ってはまだ悪材料が出きっていないとみられ、投資家が手を出しづらい状況と言われており、反対に「相互関税」の発表という目先の材料が出尽くし一巡したことから再びリスク資産に資金が向かうとの声もある。

このことからトランプ氏による「相互関税」の詳細発表からまだ日が浅いため相場の動向が難しく投資家の判断を鈍らせている。

そんな中投資家達が注目いているのはやはり内需株だ。

3日の東京株式市場で鉄道株が逆行高となりトランプ米大統領による相互関税の発表を受けて企業業績の下振れを懸念した売りが膨らむ中、影響が小さいとみられる鉄道株を買う動きが広がりを見せ足元の業績は底堅く、今後も収益力の改善が見込めることも支えになった。

その他、業種別では不動産、陸運、医薬品などが上昇しているため内需株に資金が集まっていることがよく分かる。

米経済はすでに減速を始めておりマイナス成長への転落も現実味を帯びる中で米CNBCが3月10日～21日に実施した四半期調査では企業の最高財務責任者(CFO)の7割超が景気後退を予測した。

トランプ氏はアメリカ第一主義を掲げており自国の景気が長らく低迷することは避けたいとなると今後の打ち出す政策には目を光らせなければならず投資家はもちろん我々の生活にも影響しうることだ。

今の状況から先走った売買はリスクが大きく米経済、市場の動向をしっかりと見極めた判断が必要だろう。

そのために弊社は日頃、配信で皆様のお力になるため情報を共有させて頂きますので今後ともよろしくお願いいたします。

今週もお疲れさまでした。

▼主要指数＆株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で6兆8414億円、売買高は32億1595万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は140銘柄、1489値下がりは銘柄、8変わらずは銘柄。

日経平均            33,780,58　　　－955,35
ＴＯＰＩＸ          2,482,06　　　－86,55
スタンダード        1,147,98　　　　－34,85
グロースCore        　741,98　　　　－42,85
グロース250　　　  　 597,38　　　－29,37

4/07
経済指標＆決算発表
・国内
2月毎月勤労統計調査（8:30）
2月景気動向指数（14:00）

《決算発表》
サンエー、クリエイトＳＤＨ、ネクステージ、トーセイ、ＷＮＩウェザー、サーラ、薬王堂ＨＤ、ジャパニアス、インテリック
ス、カルラ

・海外
米2月消費者信用残高（4/8 4:00）

《米決算発表》
リーバイ・ストラウス、デイブ＆バスターズ・エンターテインメント

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