★6月2日（月）　トランプ大統領による鉄鋼とアルミニウムの追加関税引き上げ表明を嫌気

▼本日の相場振り返り

東京市場は名実ともに6月相場に突入、月初高に期待がかかるところだが日経平均は300円を超える続落で取引を開始。

先週末比314円安の37,651円で取引を開始した日経平均はその後も目先の利益を確定させる売りに押され時間とともにじり安歩調、取引開始早々には下げ幅を500円超えに広げ一時37,449円まで下押す場面も見せた。

日経平均大幅続落スタートの要因はまたもやトランプ大統領、先週金曜に今月4日から鉄鋼とアルミニウムに関する追加関税を25％から50％に引き上げると発表したことでトランプ関税によるリスクがあらためて意識された格好。

さらには自身のSNS上に「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿したこと、この不用意な投稿により市場では米中対立への懸念が再燃、鉄鋼やアルミに対する上乗せ関税に続き世界貿易戦争への懸念が重しになり週明け早々の日本株へもリスク回避の売りが波及した形である。

先週末の米国市場でも取引開始前に発表された4月の米個人消費支出物価指数が前年同月比で2.1％上昇と事前の市場見通し2.2％上昇を下回って着地したことで取引序盤はインフレに対する懸念が後退し、FRBによる利下げへの期待から幅広い銘柄へ買いが波及し主要指数は強い上昇を演じるも、買い一巡後は米中対立への懸念が意識され徐々に上げ幅を縮小させるなどトランプ発言をきっかけに伸び悩んで取引を終了。

6月相場入り初日の東京市場も今後の米中対立悪化を懸念し日経平均は494円安の37,470円と大幅続落で取引を終了した、トランプ政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だと一部の米メディアが報じた事で＜8035＞東京エレクや＜6857＞アドバンテスト、＜6920＞レーザーテックなど指数寄与度の大きい値嵩の半導体関連銘柄が終日軟調に推移したことも日経平均大幅続落の要因になったことが想定される。

朝の概況でもお伝えしたがトランプ大統領による不用意な発言で相場が振らされ下に突っ込んだ局面は段階的な買い下がりで臨んでいきたい、時間が経てば発言を覆すのがトランプ流である。

本日もお疲れ様でした！

▼主要指数＆株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で3兆8398億円、売買高は17億43万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数562銘柄、値下がりは1012銘柄、変わらずは56銘柄。

日経平均            37,470.67  －494.43
ＴＯＰＩＸ          2,777.29 －24.28
スタンダード        1,323.30 ＋3.42
グロースCore         937.42  －10.60
グロース250    746.00  ＋0.76

6/03
経済指標＆決算発表
・国内
5月マネタリーベース（8:50）
10年国債入札
植田日銀総裁が内外情勢調査会において講演

《決算発表》
泉州電、不二電機、ダイサン

・海外
韓国大統領選挙
中国5月Caixin製造業購買担当者景気指数（PMI）（10:45）
米4月製造業新規受注（23:00）
米4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数（23:00）

《決算発表》
クラウドストライク、ダラー・ゼネラル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ

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