★6月23日（月）　日経平均38,000円処では下げ渋る

▼本日の相場振り返り

米国によるイラン本土への攻撃を受けた週明け月曜の東京市場だが、日経平均は143円安と3営業日続落で取引を開始、その後も今後の中東情勢緊迫化を懸念した売りに押され取引開始早々には下げ幅を400円近くに拡げ一時38,026円まで下押す場面も見せた。

ただ序盤に38,026円まで売りに押されたところで目先筋の売りも一巡、
その後は懸念されるほど突っ込んだ売りも見られずひとまずは落ち着きを見せた格好。

序盤の業種別の騰落状況を見ても全33業種中値を下げたのは20業種程であり、残る10業種はプラスを維持するなど米国によるイラン本土への攻撃を受け世界最初に取引が行われた東京市場は警戒されたほどのパニック売りとはならなかった。

先週の段階ではトランプ大統領がイランに対し攻撃を行うのか市場も読み切れず、株式市場で言うところの【攻撃開始】に対する不安に襲われていた、不謹慎な言い方になるが実際に攻撃が開始されたことで不安に対するモヤモヤが払拭され東京市場もパニック的な下げとはならなかったのだろう。

加えて東京市場取引時間中の米株価指数先物が下げはしたもののパニック的な下げにはならなかったこと、原油先物価格の上昇一服も安心感を誘い売り急ぎを食い止めた形になったことが考えられる。

米国が実際にイランに対し攻撃を実施したことで株式市場の目線は次なる段階にシフトしていくこととなる、イランが報復としてホルムズ海峡の封鎖や中東の石油インフラ施設を攻撃するのかどうか、ホルムズ海峡の近辺には米軍の拠点が数多く存在しており、そうなればイランと米国との本格的な紛争に発展し、ホルムズ海峡が封鎖ともなれば日本へも原油の供給が滞る可能性も考えられる。

石油インフラ施設の攻撃に踏み切れば原油先物価格は一段高となり原油価格上昇をきっかけとした物価の上昇が進み、米国の長期金利一段高を招いてしまう。

米長期金利が上昇すれば為替市場では日米金利差拡大を要因としたドル高・円安が進み、日本国内でも輸入物価上昇を受け一段のインフレが進んでしまう。

年内は政策金利について様子見を決め込んでいた日銀も円安にインフレを抑えるため早期の利上げに動く可能性も考えられる。

いずれにせよ過去の歴史を見ても中東紛争は早期の解決が難しく歴代の米大統領も時間だけがかかり何も解決できないまま中途半端な形で終わらせている。

トランプ大統領も歴代大統領と同じ轍を踏むこととなってしまうのか？

目先はイランとイスラエル双方の小競り合いが続き状況次第では日本株だけに限らず欧米市場もリスク回避の売りに押される展開も想定される、安いからと安易に値頃感だけで動かずしばらくは情勢を見る姿勢に徹したい。

本日もお疲れ様でした！

▼主要指数＆株式スケジュール

本日の東証プライムの売買代金は概算で3兆8328億円、売買高は15億7000万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数653銘柄、値下がりは915銘柄、変わらずは58銘柄。

日経平均            38,3854.09  －49.14
ＴＯＰＩＸ          2,761.18 －10.08
スタンダード        1,365.12 －5.50
グロースCore         966.74  ＋1.25
グロース250   751.02 ＋0.31

6/24
経済指標＆決算発表
・国内
5月全国百貨店売上高（14:30）
20年国債入札

《決算発表》
特になし

・海外
独6月Ifo景況感指数（17:00）
米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（22:00）
米6月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（23:00）
パウエル米連邦準備理事会ＦＲＢ議長、発言（23:00）
ＮＡＴＯ首脳会議（～6/25 オランダ）
米2年国債入札

《決算発表》
カーニバル、フェデックス

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