グラーツ投資顧問の投資情報速報

インフラ老朽化対策関連銘柄に注目!

インフラ老朽化対策が課題

先日、福岡市博多区のJR博多駅前で発生した道路陥没事故は衝撃的だった。しかし、その後、行政と民間が協力して昼夜の復旧作業を行い、わずか1週間の工事で都市機能が復活は見事であった。しかし、今回幸いにも怪我人は出なかったが、インフラの老朽化が進む大都市などでは陥没が相次いでおり、今後こういったことはどこでも起こりうるであろう。

トンネル崩落や老朽化した橋梁なども日本全国に多数

昨年にも千葉県君津市広岡の国道410号線のトンネル「松丘隧道」で、天井や壁を覆っていたモルタルが長さおよそ20メートル、幅5メートルほどにわたって剥がれ落ちた。その重さはトータルで23.5トンにも上るという。

こちらも幸いにも通行していた車は無く、けが人はいなかった。しかし、当時は工事のため交互通行になってはいたが、車両も通行できる状態であった為、一歩間違えれば大惨事となっていただろう。

数年前にも山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで天井板の崩落事故は起きた。車3台が下敷きになり、9人もの命が奪われた悲惨な事件であったが、その笹子トンネルでの事故を受け、千葉県では、13年2月に安全点検を実施している。その点検で松丘隧道の老朽化も明らかになっており、14年6月からは補修工事が行われていた。

高度経済成長期に集中的に整備されたインフラが今後20年間で建設後50年以上経過となる施設の割合は急速に高まる

現在、日本では高度経済成長期を中心に大量に整備されたトンネルをはじめ、橋梁や道路などの社会インフラの老朽化が急速に進んでいおり、その対策が課題となっている。
博多の陥没事故などを受けて国土交通省や各行政機関もその課題がいかに急務であるかを実感しただろう。

今回のようにインフラの老朽化によって人命や社会に影響を及ぼすことは以前から危惧されているが、その対策のためには限られた人員や予算という制約の中で大量の施設点検を着実かつ効率的に行い、また自然災害や、大規模なトンネル崩落などの事故が発生した際には人が近づけない危険な場所での調査なども必要となってくる。

今回の事故を受け、インフラ老朽化対策関連銘柄は益々の注目を浴びるだろう。

ゼネコンだけではない関連銘柄

国土交通省は、社会インフラの維持管理及び災害対応に関して、「点検ロボット」及び「災害調査ロボット」、「応急復旧ロボット」の技術開発・導入を推進しており、近年では民間が開発したロボット技術を試行的に導入している。ロボットを使った点検作業では、近接目視や打音検査といった人が実施する実際の業務と比較検証することで、ロボットが所定の性能を発揮できるかどうかを確認する。

ロボットやドローン関連もインフラ対策関連銘柄として注目

国交省は試行導入の結果を踏まえ、効果が確認されたロボット技術を活用するのに最適な点検手順などを作成し、本格導入につなげていく考えだ。次世代社会インフラ用ロボットの導入によって、人の立ち入りが困難な現場でも迅速で的確な点検を実施することが出来、また人の作業を代替・支援することで点検作業の効率化にもつながっていく。

インフラ老朽化に起因する危険な事故を受けて社会インフラ用ロボットの開発・導入は益々急がれることになるであろう。無人飛行のドローンも人が入れない場所を確認する上で有効となってくると考えられる。ドローン関連やドローンに搭載するカメラなど、視野を広げて関連銘柄には注目しておきたい。

現在、様々な企業がロボット開発に参入しており、国内外での新たな市場の創出も期待されている。

今後、インフラ老朽化対策用ロボット市場にはさらに注目が集まっていくことが予想されるが、関連企業の動きにも注視してきたい。

以下に弊社注目のインフラ老朽化関連銘柄を並べるので今後中長期目線での動きに注目して欲しい。

水道管の老朽化対策関連

【5602】栗本鉄工所

水道管を手掛ける同社。熊本県で発生した連続的な大地震ではライフラインの損壊も深刻となり、水道管が破裂し断水被害などが行った。全国の水道管の老朽化は深刻な問題となっており、今後同社や日本鋳鉄管【5612】への思惑が広がっていくと考えられる。

ドローン関連銘柄

【3681】ブイキューブ

ドローン関連銘柄。震災や噴火、豪雨など自然災害時が発生した場合の状況をリアルタイムに把握でき、小型カメラを搭載したドローンが即時に現場へ向かうことで災害の被害状況などを把握しながら、対策本部や関係各署と的確な災害対策を実施可能。
また線路、橋梁、トンネル、道路、河川など社会インフラの保守・メンテナンスにドローンを活用出来るため、インフラ老朽化対策としても注目したい。

橋梁関連銘柄

【5911】横河ブリッジHD

橋梁業界トップ。高層ビル鉄骨優位。瀧上工業等と提携。グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務を展開。

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